アメリカ・オバマ政権がロシア外交官35人を追放、ロシアも対抗措置の意向 - 社会の窓


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アメリカ・オバマ政権がロシア外交官35人を追放、ロシアも対抗措置の意向

 BBCニュースによれば、アメリカの情報機関が、今年11月の米大統領選にはロシア政府の介入があったと報告したことを受け、今日29日、アメリカ政府は制裁措置として、国務省を通しワシントンの大使館とサンフランシスコの総領事館で勤務するロシア外交官35人と家族に72時間以内の国外退去を命じたとのことだ。加えて、ロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)や連邦保安局(FSB)を含む9機関・個人への制裁措置や、ロシア情報機関が使用するニューヨークとメリーランド両州の施設の閉鎖も発表している。
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 これは、ロシア当局が民主党本部やヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部をハッキングして、クリントン氏が選挙戦で不利になるよう介入したというアメリカ中央情報局(CIA)などの報告に基づき、オバマ大統領がかねてから表明していたロシアへの報復措置と見られる。

 対するロシア政府だが、一貫して関与を否定しており、米国による制裁措置は「根拠に欠ける」と反発している。また、ロシア大統領報道官によると、「相互主義の原則に基づき同じ分野で相応の反応をすれば、米国側に相当の不都合をもたらすことになる」と述べて、対抗措置をとる用意があることを表明している。
 ただ、「(制裁措置の)判断はオバマ大統領によるものだが、3週間すればトランプ氏が国家元首になる。もちろんこの要素は何らかの形で考慮する」とも述べており、ロシアは“性急には”行動せず、米政権交代を念頭においていることを示唆した。
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(写真:AFP=時事より)
 この件について、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ロシアによるハッキング疑惑を「ばかげてる」と一蹴し、制裁措置の可能性についての事前質問には、米国人は「それよりも自分の生活を大事にすべきだ」と反応したと伝えられている。

 もちろんアメリカとロシアの関係悪化が懸念されるものの、トランプ氏が正式にアメリカ大統領に就任するまでのことのように見受けられる。今後の両国の関係にも注意が必要だ。
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